Vol.10 第５次医療法改正のポイント・・・その３
医療業界の基礎知識 Vol.10は、引き続き第5次医療法改正について、ファーマネットワーク シニアコンサルタント 佐藤 章が医療業界がポイントをまとめました。
プロフィール
ファーマネットワーク シニアコンサルタント 佐藤 章（さとう あきら）
製薬会社にて約３０年プロパー（MR）と教育研修部門を担当。 1991年株式会社ユート・ブレーン入社、同社役員を歴任後、同社顧問に就任。現在に至る。著書に「医薬品流通の打つべき手」（ユートブレーン刊）他多数。また、医師会・病院職員関係・薬剤師会関係・学会その他において講演など幅広く活躍中。
第5次医療法改正のポイント・・・その３
このシリーズの�，如�第５次医療法改正の基本が「良質で安心・信頼のできる医療サービスの提供」を図ることを目的に、次のような７つの項目からなっていることを記しました。
１．患者等への医療に関する情報提供の推進
２．医療計画の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進
・退院時調整等、在宅医療推進のための規定整備
３．地域や診療科による医師不足問題への対応・都道府県の「医療対策協議会」を制度化
４．医療安全の確保（医療安全支援センターの制度化）
５．医療法人制度改革（非営利性の徹底と社会医療法人の創設）
６．有床診療所に対する規制の見直し
７．その他
今回はこの項目のうちの（１）についてその概略をまとめてみました。
◆ 患者等への医療に関する情報提供の推進
第５次医療法改正の中で最も重要な改正ポイントがこの情報提供の推進にあるといっても過言ではありません。特に、患者等への情報提供をとおして、住民・患者の視点に立った「日常医療圏を単位とする医療連携体制」の確立が重要になってきました。過去の医療提供体制は医療機関個々の力量に任せた「一医療機関完結型医療」が主流でしたが、現在は連携を中心とした「地域完結型医療」に移っており、こうした流れの中で第５次医療法改正では、都道府県を通じた情報公表制度の確立が図られることになっています。
その基本は、都道府県ごとに、日常医療圏内の医療機能、患者の疾病動向を把握した上で、診療ネットワークを構築することとし、同時に医療機関の管理者に対しては、
�� 管理･運営及びサービスやアメニティー等の体制に関する事項
�� 情報提供や医療連携体制に関する事項
�� 医療の内容や実績・結果に関する事項
などの「一定の情報」を都道府県に報告することが義務付けられます。あわせてこの医療機能に関する情報は、都道府県の“お墨付き情報”として地域住民や他の医療機関に公表されるようになっています。
◆ 医療機能情報公表制度の実施要領（案）
第５次医療法改正を受けて厚生労働省は９月22日に「第１回医療情報の提供のあり方検討会」を開催し「医療機能情報公表制度の実施要領案」をまとめ公表しました。その概要は次のとおりです（項目ごとの細部は略）。
１．目的
医療機関に対し、当該医療機関の有する医療機能情報について都道府県への報告を義務付け、都道府県は報告を受けた情報を集約化するとともに、住民･患者に対し分りやすい形で提供することにより、医療機関の適切な選択を支援することを目的とする。
２． 実施主体
都道府県を実施主体とする。
３． 実施体制（※図１の制度開始時のフローチャート参照）
（１） 都道府県における運営体制
（２） 医療機能の報告手続き
�� 医療機能情報の報告時期（別に定める医療機能情報について毎年報告する）
�� 医療機能情報の報告方法（医療機関は、機能情報を規定の調査票に記載し書面又は
電子媒体により提出する）
�� 医療機能情報の確認（都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報の
内容について、保健所設置市・特別区等に対し当該医療機関に関する必要な情報の
提供を求めることができる）
（３） 医療機能情報の公表手続
�� 医療機能情報の公表時期（医療機関から報告された情報は速やかに公表する）
�� 医療機能情報の公表方法（原則としてインターネットにより公表する）
（４） 医療機能情報の集約
・ 国への報告（２次医療圏毎に集計し、毎年1回厚生労働大臣に報告する）
（５） 医療機関による情報提供 ・ 医療機関は、都道府県知事に報告した事項について、
当該医療機関において書面又は電子媒体による閲覧に供すること。
・ 医療機関が提供を行っていない場合には、都道府県知事は指導することができる
（６） 経過措置等 ・ 平成19年4月1日より施行されるが、各都道府県におけるシステム開発・
改変等の準備が必要となることも踏まえ、平成19年度においては、年度中に、医療機関
の名称、開設者、所在地、電話番号、診療科目、診療日、診療時間、病床種別及び届出・
許可病床数の基幹情報について、検索機能を有するシステムによって公表することを
もって足りることとする。
第1回検討会では厚生労働省から示された医療機能に関する情報について検討が重ねられましたが、今後、年度末までの検討会を通して医療機能に関する情報内容が整理され、より明確な情報が公表されることになっています。
図１ 情報公表制度の概要（制度開始時のフローチャート）
（厚生労働省：「第1回医療情報の提供のあり方検討会」資料から）
表１ 医療機関の医療機能に関する「一定の情報」
（厚生労働省：「第1回医療情報の提供のあり方検討会」資料から）
（資料出典：厚生労働省発表資料より作成）
